普通車の車検は2年に1度の割合で行いますが、ようく考えてみると実に面倒で尚且つお金のかかる制度だといえます。
ところが、面倒でもこうした法律がないと、道路の彼方此方で故障車両が続出するでしょう。あるいは自賠責保険も強制的な制度ですが、万が一ないとなると相手の車に衝突された際に、十分な補償を受けることはできません。
ここでは、そうした車検制度のイロハについてご紹介してみたいと思います。
車検制度について
車検とは?
車検とは、自動車検査を略したいい方になります。しかも車検の検査というのは、点検整備を意味しているものでもありません。
ちなみにこうした検査は、「道路運送車両法の保安基準」という法律で定められている検査になります。要するに、あくまでも検査当日においての保安基準の適合検査になります。
具体的には安全面や公害面などにおいて、定められた基準に適合しているかどうかを目視やテスターで検査を行いながら、その時点で検査に合格すれば再び公道を走ることのできる車として許可を得ることができます。
ただし車検に合格したからといって、次の車検まで安全性や耐久性が保障されるというものでもありません。
車検と定期点検との違い
車検と定期点検とを混同してしまっている人も多いのですが、これらは根本的に違うのです。例えば車検の場合には、国が定めた基準値に車の状態が保たれているかどうかを確認する程度の検査に過ぎません。
ただ、その時点で基準値に満たない場合には、整備をして基準値に入るようにしないといけません。
一方、定期点検整備というのは、検査というよりも車の性能を保持する目的のものになります。次の点検までの間に何らかのトラブルが発生しないように、整備のプロが点検を行います。その際、必要に応じて予防整備を行わないといけない場合もあります。
車検にどのくらいの費用をかけるべきなのか?
車検時に最低必要とされる法定費用
車検時には、最低必要とされる法定費用というのが必要になります。この法定費用の内訳としては、2年分の自賠責保険・自動車重量税・検査手数料などになります。こうした費用は、軽自動車と普通車でも金額には違いがあります。
また普通車の中でも自動車重量税などになると、車の重量が500kgずつ違う度に金額が加算していくようになっています。こうした法定費用は、自動車の重量に応じて多少違うとはいうものの、平均すると最低でも5万円前後の費用が必要になってきます。
代行業者に車検をお願いする場合
車検を代行業者にお願いする場合には、上述したような法定費用以外にも車検基本料金・車検代行料金・事務手数料・予備検査料・診断料などが加算されてきます。ただし、こうした費用は、車検を代行する業者においてもバラつきがあります。
また、車検を受ける際に国が定めている基準値に満たないという場合には、さらに車検に通るための整備費用なども必要になってきます。
例えば、ブレーキパッドが摩耗していれば、新しいパッドと交換する費用などが必要になってきます。
車のメンテナンスについて知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
ディーラー、カー用品店、ガソリンスタンド…どこで車検するべき?
ディーラー
本来車検は最寄りの陸運支局で行うようになっているのですが、民間車検場に車検を依頼すると陸運支局まで出向かずに済みます。ちなみにそれらの民間車検場には、ディーラーを始めとしてカー用品店・ガソリンスタンドなどがあります。
中でもディーラーは、車検費用が高いというイメージがあります。確かに、安全性重視のために耐用年数を経過した部品は、その時点で異常がなくてもディーラーの場合には交換するのが一般的となっています。そのため、どうしても車検費用が、他の業者よりも高くなってしまう傾向にあります。
車検専門のフランチャイズ店
ホリデー車検や車検のコバックなどの車検専門のフランチャイズ店は、全国に様々な店舗があります。おまけにハンバーガーに例えれば、マクドナルドのようにサービスが均一化されています。そのためどこの店舗で車検を受けても、一定水準以上のサービスを受けることができます。
また、何よりもディーラーのように、余分だと思えるような整備は行わないとか、オプション制度を優先しているので、車検費用がびっくりするような高額になることはまずありません。そうした面では、車検を受ける場合には一番安心できる業者といえるのかもしれませんね。
まとめ
車検制度についての概略をご紹介してみましたが、こうした車検制度というのは海外ではバラバラです。ちなみに経済大国アメリカは、車検制度が全くないそうです。
そうなると、道路の彼方此方でエンコ車だらけになるので、それはそれで困ってしまいますね。